登録日本語教員について｜日本語教師養成講座｜日本語を教える｜インターカルト日本語学校・日本語教員養成研究所

「日本語教師養成講座の受講を検討しているが、国家資格化の動向とマッチした最適な受講のタイミングが知りたい」
「日本語教師として働いているが、国家資格化によって自分にどのように影響があるのか知りたい」

日本語教師養成講座の受講を検討されている方も、現役日本語教師の方も、これから日本語教師の資格はどうなるのか、注目されている皆様にぜひ読んでいただきたいページです。

このページは、インターカルト日本語教員研究所の所長、加藤が最新情報を適宜アップデートしていきます。
加藤は、「日本語教育の質の維持向上の仕組みに関する有識者会議」の委員として、日本語教育の資格化の議論に加わっています。
現在、文化庁が受理する現行の日本語教師養成機関からは唯一の委員です。

2019年に「日本語教育の推進に関する法律」が成立したことは皆さん、ご存じかもしれません。それを受けて2023年2月に「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律案」が閣議決定され、今国会に提出されました。この後、国会での審議を経て成立したら、2024年4月施行という方向で動いています。

日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律案（文部科学省ホームページ）

「登録日本語教員」は、必要な知識及び技能についての試験（日本語教員試験）に合格し、文部科学大臣による「登録実践研修機関」が実施する実践研修（教育実習）を修了した者とされています。

日本語教員試験は、「基礎試験」（基礎的な知識及び技能を判定）と「応用試験」（知識及び技能のうち応用に関するものを判定）とで構成し、文部科学大臣の「指定試験機関」が実施します。
ただし、文部科学大臣による「登録日本語教員養成機関」が実施する養成課程を修了した者は、上記の基礎試験を免除されるということが法律案に書かれています。

法律案の概要（pdf）

今、わかっているのはここまでです。詳しいことはまだ決まっていないので、誰もが決定を待っている状況です。

法律が施行されたらすぐに「登録日本語教員養成機関」、「登録実践研修機関」に申請できるよう準備を進めていきます。具体的には、新たに定められるカリキュラムへの準拠はもちろんですが、国内の「生活」や「就労」をはじめとする各分野、海外でも活躍できる日本語教師の基礎が身につく知識と実践の講座を提供するために、特徴と魅力のある教育内容を考えています。

情報がアップデートされたら、ここの情報も適宜更新していきますが、日本語教師を目指す皆さんの中で疑問や質問がある方は、どうぞ個別セミナーや説明会にご参加ください。