登録日本語教員について
これから、日本語教師の資格は?
「日本語教師養成講座の受講を検討しているが、国家資格化の動向とマッチした最適な受講のタイミングが知りたい」
「日本語教師として働いているが、国家資格化によって自分にどのように影響があるのか知りたい」
日本語教師養成講座の受講を検討されている方も、現役日本語教師の方も、これから日本語教師の資格はどうなるのか、注目されている皆様にぜひ読んでいただきたいページです。
このページは、インターカルト日本語教員研究所の所長、加藤が最新情報を適宜アップデートしていきます。
加藤は、「日本語教育の質の維持向上の仕組みに関する有識者会議」の委員として、日本語教育の資格化の議論に加わっています。
現在、文化庁が受理する現行の日本語教師養成機関からは唯一の委員です。

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今、検討されている法律案とは?
2019年に「日本語教育の推進に関する法律」が成立したことは皆さん、ご存じかもしれません。それを受けて2023年2月に「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律案」が閣議決定され、今国会に提出されました。この後、国会での審議を経て成立したら、2024年4月施行という方向で動いています。

日本語教師の今とこれからはどう違うの?
現在、日本語教師の資格を要求されるのは法務省告示校(法務省の認可を得て、在留資格「留学」の学生を受け入れられる日本語教育機関(日本語学校))で、下記の条件が求められています。
- 4年制大学卒業以上で日本語教師養成講座420時間(文化庁届出受理講座)を修了
- 日本語教育能力検定試験合格
- 大学の日本語教育主専攻ないし副専攻修了
上記の法律が施行されると、上に書いた留学生を受け入れる日本語学校は文部科学省の「認定日本語教育機関」になることが必要となり、そこで日本語を教える教師は「登録日本語教員」であることが求められることになります。言い方を変えると、日本語学校で留学生に日本語を教える教師は全員が登録日本語教員となります。 また、今後は、「生活」や「就労」を対象とした日本語教育機関も認定を受けることができるようになりますが、それらの分野の機関で教える教師は全員が「登録日本語教員」である必要はないとされています。もちろん、個人教授やフリーランスの教師等もその限りではありません。
登録日本語教員とは?
「登録日本語教員」は、必要な知識及び技能についての試験(日本語教員試験)に合格し、文部科学大臣による「登録実践研修機関」が実施する実践研修(教育実習)を修了した者とされています。
日本語教員試験は、「基礎試験」(基礎的な知識及び技能を判定)と「応用試験」(知識及び技能のうち応用に関するものを判定)とで構成し、文部科学大臣の「指定試験機関」が実施します。
ただし、文部科学大臣による「登録日本語教員養成機関」が実施する養成課程を修了した者は、上記の基礎試験を免除されるということが法律案に書かれています。
今、わかっているのはここまでです。詳しいことはまだ決まっていないので、誰もが決定を待っている状況です。

インターカルトの日本語教師養成講座はどう対応していくのか?
法律が施行されたらすぐに「登録日本語教員養成機関」、「登録実践研修機関」に申請できるよう準備を進めていきます。具体的には、新たに定められるカリキュラムへの準拠はもちろんですが、国内の「生活」や「就労」をはじめとする各分野、海外でも活躍できる日本語教師の基礎が身につく知識と実践の講座を提供するために、特徴と魅力のある教育内容を考えています。
情報がアップデートされたら、ここの情報も適宜更新していきますが、日本語教師を目指す皆さんの中で疑問や質問がある方は、どうぞ個別セミナーや説明会にご参加ください。
