事業仕分け結果
日本語教育に関係あるかなと思うものを、抜粋。（47NEWS～）
【国際協力機構（ＪＩＣＡ）運営費交付金（国内施設の運営費）】
海外研修生を受け入れる全国１１カ所の国際センターの運営費など
概算要求額は６７億円。札幌と帯広、東京と横浜、大阪と兵庫の
各センターの統合を要求。本部施設の賃料についても「民間の相場に
比べて高すぎる」と引き下げを求めた。
国内施設運営費全体では「見直すべきだ」と判定した。
【ＪＩＣＡ運営費交付金（技術協力などの経費）】
発展途上国への技術協力や緊急援助、ボランティア派遣のための
交付金。協力案件の発掘を目的とした調査・研究費９６億円に
ついては、随意契約や単独応札が多くコスト削減の競争原理が
働いていないことなどから「３０％削減」と判定された。
青年海外協力隊の派遣費用についても、現地のニーズと合わない
事例があるとして削減を求めた。
【独立行政法人国際交流基金運営費交付金および運用資金】
芸術文化交流や海外の日本研究者支援などの事業を実施。
要求額は運営費交付金１２１億円。仕分け人は、文化庁などと
重複事業があることや、天下り役員が多額の報酬を得ていることを
問題視。「見直すべきだ」と判定した。９５１億円の運用資金のうち、
国費負担分９４２億円については「外交関係に悪影響を及ぼさない
よう精査」した上で国庫返納を検討すべきだとした。
【訪日外国人３千万人プログラム第１期事業】
日本を訪れる旅行者数を将来的に３千万人に増やすため、１３年まで
の第１期は１５００万人にするのが目標。概算要求は１８９億円で、
海外でのプロモーション費用などに充てるとしたが、仕分け人はマ
ーケティング不足などとして中身の見直しを求め、予算要求の半額の
削減と判定した。
【国際協力】
発展途上国に進出している日系企業や現地企業を対象とした研修
事業は、概算要求額が４０億円。人件費や運営管理費の見直しなどで
予算の３分の１程度を削減すべきだと判定した。経産省所管の他の
２事業については、参加国に応分負担を求めることなどで予算を
「２割削減」と判定した。
【産学連携による留学生向け実践的教育事業】
日本企業への就職を希望する留学生に対し、企業ニーズに即した
専門教育などを実施する内容だが、同様の事業は民間や他省庁でも
行われているとして「廃止」と判定。要求額は２５億円。
仕分け人は、事業が経産省のＯＢが理事長をしている団体などに委託
されていることも問題視した。
ぐずぐずはよくないけれど、さっさがいいわけではない。